再エネ賦課金で電気代が値上げ！毎年、単価が上がり続けてる再生可能エネルギー発電促進賦課金とは?

再生可能エネルギー発電促進賦課金

最近やけに電気料金が高くなった気がしたので電気代の明細の内容をよく見てみると再エネ賦課金?　こんな項目があったとはいままで気がつかなかったこともあり調べてみたので簡単に紹介したいと思います。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって電力会社等が買取りに要した費用を電気のご使用量に応じて電気料金の一部として、ご使用になる消費者に負担いただくものです。

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）により発電された電気を一定期間・固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けたもので、2012年7月1日から開始された制度のことです。

イメージとしてはこんな感じです。

画像引用元：関西電力

電力会社は再生可能エネルギーによる発電事業者から固定価格で電気を買取り。

電力会社が電気料金と一緒に再エネ発電促進賦課金を徴収して、回収した賦課金は費用負担調整機関に納付。

費用負担調整機関が電力会社に買取費用を交付。

経済産業省により全国一律の単価になるよう調整して毎年３月ごろに5月分から翌年の4月分までの再エネ賦課金の単価が公表されます。

再エネ賦課金は、毎年「電気使用量1kWあたり◯円」という形で料金が決められ、その価格が1年間変わりません。

2021年の再エネ賦課金の単価は(3.36円/kWh)です。

再エネ賦課金の世帯別負担額はこんな感じです。

1人暮らし（185kWh） 621円
2人世帯（320kWh） 1,075円
3人世帯（370kWh） 1,243円
4人世帯（400kWh） 1,344円
5人世帯（450kWh） 1,512円
6人世帯（560kWh） 1,881円

再エネ賦課金＝使用量×単価→　185×3.36＝621円

一人世帯でも600円になり消費税を含めるとトータルの電気代が月に約1000円ほど値上がりしていることになります。大きいですね。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、もともと太陽光発電促進付加金(太陽光発電サーチャージ)という名称だったのですが2012年のFIT（固定価格買取制度）の
法改正で現在の再生可能エネルギー賦課金へと名称が変更されました。

2012年からの年間での単価と影響額をグラフにしてみました。

家庭への影響額（算定モデル→ 従量電灯B、30A、230kWh／月とした場合）

あたりまえですがこの再エネ賦課金の負担は電気の使用量に比例して増加するので世帯人数が多くなるほど負担も大きくなる傾向になるようですね。

おまけに単価がわずかですが毎年上がっているのでこの先も値上がりが考えられてます。

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